2019-05-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
ああいったような状況になって、日本として、九七年のアジア通貨危機の経験がありましたので、これはもうえらい勢いで取付け騒ぎが起きるのははっきりしていますので、取付け騒ぎの行き着く先が日本ということになりかねませんので、こっちはこっちでいろいろやらにゃいかぬことがありますので、むしろ、そういったようなことをきちんと対応できるＩＭＦという組織に対して日本が一千億ドルの金をローンして、ＩＭＦで、それらの金融危機、国際金融危機
ああいったような状況になって、日本として、九七年のアジア通貨危機の経験がありましたので、これはもうえらい勢いで取付け騒ぎが起きるのははっきりしていますので、取付け騒ぎの行き着く先が日本ということになりかねませんので、こっちはこっちでいろいろやらにゃいかぬことがありますので、むしろ、そういったようなことをきちんと対応できるＩＭＦという組織に対して日本が一千億ドルの金をローンして、ＩＭＦで、それらの金融危機、国際金融危機
ところが、この年の輸入総額は、国際金融危機で暴落した二〇〇九年よりも多く、国際経済に大きな問題のなかった一九九六年よりもはるかに多いのです。 化石エネルギーの相場が石油価格に左右されることは広く知られています。要するに、化石エネルギーの国際価格は、毎年の変動はあるとしても、長期的には上昇が避けられないのです。
今般、政府は、リーマン・ショックを契機とする国際金融危機、また東日本大震災、二度の危機における対応をどのように総括、検討して今回の改正に至ったのか、具体的な答弁を求めます。
結論を急ぎますと、そうした政策を打ち出さざるを得ない昨今の世界経済の低迷ということについて、私自身は、世界経済がさきの国際金融危機から脱出の過程にある中で、早過ぎる財政あるいは金融の出口政策によって世界全体の景気が減速をしているのではないかと心配をしているわけでございます。
この融資については、ＪＡＬの経営悪化が国際金融危機を伴うものではないから危機対応業務とするのは適切ではないと、そういう批判もあるわけでありますけれども、経営危機が生じた場合の危機対応業務に該当する要件とはどういうものなのか、お伺いいたします。
その基準に照らして見た場合に、実はこの夏場以降が典型でございますけれども、ギリシャに端を発する国際金融危機のもとで、欧米の金融市場が実は緊張が高まっておりまして、例えば社債の国債に対する金利上乗せ幅、これは欧米とも上がっております。ところが、日本は極めて安定しております。それから、欧米では社債の発行額が減っておりますけれども、日本は社債の発行は非常に高水準でございます。
サブプライムローン問題以降の国際金融危機を振り返ってみてもそうでございますけれども、これはアメリカのみならず、どこの主要国、どの国もそうでしたけれども、金融機関が、自国通貨もさることながら、ドル資金、外貨資金での流動性不足、資金繰り困難という事態に直面しました。
○山本参考人 まず、我が国の金融システムの現状でありますけれども、国際金融危機の影響を受けながらも、米欧に比べますと相対的に安定性を維持してきたと考えております。また最近では、金融機関が増資により自己資本基盤の充実を図るなど、金融システムの安定性を高める動きも見られております。 もっとも、景気持ち直しのペースが緩やかにとどまるもとで資金需要が減退しておりまして、貸し出しが弱まっております。
そのときに、後で気がついたことだけれども、中国の方は徹底的に、ある種の国際金融危機が来るといって、党主席も人民銀行の総裁も入って、時間があれば分析していたようです。オリンピック、パラリンピックの喧騒の陰で彼らは検討していました。ちょうどそのときに私は、政府のある国際関係をやり、また経済もやらなきゃならぬ担当の局長や次長に、サブプライムの先に何かがあるんじゃないかということを聞きました。
それから、国際金融危機ですが、これは二〇〇八年に米国のサブプライムローン問題に端を発して国際金融危機が起きたわけでございますが、それが〇八年九月のリーマン・ショックを経て後、米国では金融安定化法の修正版が上下両院を通過ということで、七千億ドルもの公的資金を用意して経営破綻目前の金融機関を救済したと。
一 現下の国際金融危機に伴う経済金融情勢の悪化の下で、中小企業向け貸出残高が引き続き低下傾向にあることを踏まえ、株式会社日本政策金融公庫の行う中小・小規模企業向け融資の更なる円滑化に努めること。また、日本政策投資銀行の行う大企業・中堅企業向けの危機対応業務の実施に当たっては、その関連の中小・小規模企業に対する金融の円滑化にも十分配慮すること。
アメリカに端を発する昨年来の国際金融危機により、我が国においても中小企業のみならず中堅・大企業においても資金繰りに困難を来しておりますが、日本では金融危機を絶対に起こしてはならないとの政治家としての強い決意の下に、与党において追加的な金融資本市場対策について十分な検討を行ってきた結果、これらの法案を提出することとしたところであります。
米国に端を発する昨年来の国際金融危機によって、我が国においても経済成長率がマイナス二けた台を記録するなど実体経済の悪化が進行をして、中小企業のみならず、中堅、大企業においても資金繰りに困難を来している状況が続いております。金融危機と実体経済の悪化がスパイラル的に増幅することを防ぐため、緊急措置を大胆に講ずることが求められ、昨年秋以降、いろいろな対策が行われているわけであります。
アメリカに端を発する昨年来の国際金融危機により、我が国においても、中小企業のみならず、中堅、大企業においても資金繰りに困難を来してきておりますけれども、日本では絶対に金融危機を起こしてはならない、こういう政治家としての強い決意のもとに、与党において追加的な金融資本市場対策について十分な検討を行ってきた結果、これらの法案を議員立法として提出することとした次第でございます。
昨年秋のリーマン・ショック以降、国際金融危機の影響が我が国にも波及し、昨年末以来、国内でも企業の資金調達、資金繰りが逼迫した状況が続いております。この点では、政府、日銀から様々な対策が打ち出されたことにより、三月の年度末は何とか大きな混乱もなく乗り切ってこられました。
そして、国際金融危機などの共通の課題に対して取り組んでいくということで一致をしたわけでございまして、そういう意味では、アジア地域の安定と繁栄のためにこの三カ国が協力をしてリーダーシップをとっていくということは大変大事であり、またいい会議であったと私は思っておるところでございます。
「自民党の国際金融危機対応プロジェクトチームを中心に来週中にも政投銀の資金枠などを決め、日本政策投資銀行法改正案を国会に提出する。」とまで、大変具体的な内容の報道がなされました。 完全民営化延期の話も、さきの与党ＰＴ、同自民党ＰＴの中でも柳澤座長が会見でおっしゃられたのを聞きました。
ＩＭＦが対処する国際金融危機の性格が変化していく中で、ＩＭＦが効果的な加盟国支援を行えるよう、融資制度についても常に見直しをしてまいりたいと考えております。
国際金融危機ということでございますので、アフリカ諸国も大変な状況になっているのではないかというふうに思っております。やはり先進国は投資あるいは援助を非常に急激に減らしている。一部の国では株価が五〇％も落ち込んだというような深刻な経済危機に陥っている状況であるというふうに報道がされています。 そういう中で、やはりこの会合に出られて、五十か国に上るアフリカの諸国の閣僚が一堂に会されたと。
例えば、現下の国際金融情勢、国際金融危機に対応するために、ＩＭＦに対する最大の一千億ドルの貸付け、これは外為特会から出ていくものです。それから、アジア諸国との通貨スワップの取決めの拡充それからＪＢＩＣに対する外貨資金の貸付けといった国内外の経済に資するような使い方もさせていただいております。